中国現地法人での給与体系は？

過去の記事　2006年08月10日

中国現地法人での給与体系は一体どのようなものが適切であろうか？

先日もある方とお話する機会があり、一部の大手企業様以外は自社で明確な給与体系を持っていないのが実際の状況ではないか？とのお話を伺った。

確かにそのようなケースが多いであろうと思う。

日本本社から持ち込んだ職能給をベースとした給与体系がうまく機能するとも思えない。

また一方アメリカ流の職務給をベースにした制度もなかなか運用面でも大変で、これまたうまく機能するとも思えない。

さらに労働契約という雇用関係が期限付き契約になっていることや人材の流動性の高さ等もあり、人材育成の側面からの計画制性を持った給与体系構築を実施しにくくしていることも事実でああろう。

人事制度そのものや人事考課制度はいくら立派な制度を構築したとしても、運用面がポイントで、自社内で運用できるような体系が絶対条件だ。

自社の経営理念や年度方針さらに社内での機能組織図など十分検討し、あくまでも貢献度基準という明確な指標を中心とした給与体系であるべきであろう。