現地法人設立担当者の帰任に関して

過去の記事　2006年08月09日

 

こちら中国での現地法人の設立業務を担当していたメンバーが日本に帰ることがある。

当然ご本人にしかわからない事項が多く、その引継業務が極めて重要だ。

非連続の連続になってはいけない。

たんなる引継書だけでは、もちろん不十分である。

では、どうすれば良いか？

最低限必要なステップとすれば下記の３ステップであろう。

第１ステップ：現在その方が担当している業務の徹底的な洗出し。

第２ステップ：引継つがれる方との２者共同作業で業務引継実施計画書の作成

第３ステップ：お客様や政府部門へのご挨拶

大きくはこの３ステップが必須であろう。

特に１枚のペーパーだけで業務引継書とするのはもっとも危険である。

バトンを渡した方はキチンと話をしたと主張し、バトンを受け取った方では「そんな話は聞いていない」となるのが通常だ。

これを避ける唯一の方法は業務引継実施計画書を、こと細かく両者で作成することであろう。