新着情報
お知らせ
現在、日本では「インバウンド」と称して外国人観光客を積極的に誘致する動きが活発化している。
この観光業が地域経済の活性化や国際交流の促進に寄与するという期待があるようだ。
しかし一方で、京都、鎌倉、そして一部の金沢などでは、インバウンドによる社会的影響の大きさに対する議論も発生している。
観光業というのは、国によっては何百年の歴史の商品化作業であり、数々の文化や歴史を魅力的な形で提供してきた。
しかし、観光業を一大産業として成立させ、国家が繁栄した事例はほとんど見受けられない。
こうした背景から、我が国のインバウンドのあり方について再考する必要があるのではないか。
日本は世界的にも稀に見る歴史的・文化的な遺産を多く持つ国で、これらの歴史文化財を活用し、外国人観光客を積極的に誘致することは重要。
しかし、外国人観光客が日本を訪れる際には、日本人とは異なる価格体系を導入することも一案ではないかと思う。これが本来の正しい「公正」であるとも言えるのではないか?。
現状を見ると、外国人観光客に対して日本人以上に安価なサービスを提供するという逆の発想が存在します。その結果、社会的弱者である高齢者や身体の不自由な方々が、外国人観光客の増加によって日常生活に支障をきたす状況が生じている。
このような状況は、社会全体として再考する必要があります。
外国人観光客と日本人の価格体系を区別することは、公平性を保つ一つの手段と考えられないだろうか。
例えば、文化財の入場料や公共交通機関の料金設定などで、外国人向けの価格を設けることが考えられます。
これにより、観光地の過密化を防ぎ、地域住民との共生を図ることができるのは?
インバウンド観光は、経済効果や国際交流の促進といった多くのメリットをもたらす一方で、社会的影響も無視できないと思うのです。
写真は金沢駅の様子。