日本人管理者の帰任

過去の記事　2006年12月20日

 

日本の年末の時期なのでしょうか、現地法人を設立し、創業期の苦しみを乗り越えられ、なんとか月次ベースで黒字化が定着できるようなった企業様の日本人管理者の方の帰国がこの時期には多いものです。

日本人管理者の帰任に関して注意を要する点が数点あるように私は考えます。

まず第一には、後任の方へのバトン・タッチ業務ですが、この際に常に問題となるのが、この後任の方の中国への理解です。

最低限の関連法規の理解がまずはベースです。これが無いことには、引継業務が進まないことになります。

第２には、現在進行中の問題点の明確化です。

この２点が必要であると思います。

最大の問題は、後任の方の中国での経営活動に対する理解にあります。

中国での勤務時間は３年～４年（４年半位でしょうか）で交代するということになりますが、現地責任者の養成を常に考えてゆく必要があります。