【CJ現場リポート 2004年7月】

過去の記事　2004年07月01日

６月中旬から日本の中小企業様の社長様と中国国内にて日本輸出向けの製品を製造する工場を中国に設立したいということで各地を一緒にアテンドさせていただきました。

候補地とすれば上海地区・福建省・山東省と事前にこの社長様もいろいろお調べになりご自身の中では候補地を絞られておられたようです。また、この中国法人で生産する品種（かなり絞り込まれていました）から生産規模・必要な設備・収益計画などもある程度カタチになっており、この計画書を拝見させて頂く限りでは、事業はうまくゆくはずだと思わせる内容でした。

工場のレイアウト図なども社長様ご自身でお考えになり、まさに明日からでも稼動できそうなレイアウト図でした。

６月にこの会社様が中国に来られたのは、現地をこの目で確かめ、８月末（つまり現地調査をスタートしてから３ヶ月）には、工場用地を決定し、年内には生産をスタートさせたいとのことでした。

このような計画で、今回ご一緒に中国国内の候補地の調査をご一緒させていただいたわけです。

工場建設に伴いハード面での対応に関しては、この会社様は一応事前調査のかいなどもあり、大きな問題はないと感じましたが、問題は工場を運営するにあたりソフト面での対応策に対してまったく意思を払われていなかったことです。

具体的に言いますと

1. 工場で働く中国人スタッフの採用からはじまり技術研修をどう解決するか？
2.  中国で日本向けに輸出する工場を設立するということであれば、この法人の営業許可から税関・税務署・外貨管理局などのこちら中国現地で必要とされるもろもろの手続きをどのように解決してゆくか？
3. 工場完成後、常駐する日本人スタッフを誰にするのか？
4. 工場運営にあたり必要な蒸気・水・電気・社員の寮・食堂・門衛・車両および運転手の手配等など周辺の問題をどう解決してゆくか？
5. 工場（現地法人）運営にあたり会計事務所や弁護士事務所などとの契約は？
6. 初年度の収益予測をより厳しい見方に立って考えた場合どうなるか？

大筋これら６項目に関してお話をさせて頂きました。

もちろん中国では『これが絶対の正解である』という解はないわけですが、新たに中国にどのような形態であれ進出されるのであれば、その形態に添った範囲で、何がまだ未解決の項目であるか？をしっかり認識することが重要だと思います。

事前にさまざまな状況を想定されそれらに対応する解決案を立案され、実際に資金を投入され、スタートしたあとであっても、実にさまざまな問題が出てくるものです。

大手企業様であれば、社内に海外投資に関するいろんなノウハウが蓄積され、人材層も相当厚く、資金も潤沢にあるわけですが、中小企業様の場合にはなかなかそうでないケースが多いものと思います。

ですからこそ、事前の厳しすぎる程の調査があってちょうどだと思います。